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Date: Thu, 26 Oct 1995 00:00
Date: Thu, 26 Oct 1995 00:00
1379 lines
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IIJインターネットサービス契約約款
平成7年7月現在
(株)インターネットイニシアティブ
第1章 総則
第1条(約款の適用)
当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第31条の規定に基づき、この
IIJインターネットサービス契約約款を定め、これによりIIJインターネット
サービスを提供します。
第2条(約款の変更)
当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービ
スに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契
約者に対し、事前にその内容について通知します。
第3条(用語の定義)
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
+----------------------+--------------------------------------------+
| 用語 | 用語の意味 |
+----------------------+--------------------------------------------+
| 加入者専用回線 | 当社のネットワークセンタと加入者間を結ぶ |
| | ための電気通信回線であり、国内第一種電気 |
| | 通信事業者の専用サービスによるもの |
+----------------------+--------------------------------------------+
| 公衆回線 | 国内第一種電気通信事業者の提供する電話 |
| | サービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| INS64 | 日本電信電話株式会社の統合ディジタル通信 |
| | サービス契約約款に基づいて提供される第1種 |
| | 総合ディジタル通信サービスによるサービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ネットワーク接続装置 | ネットワークを相互接続する装置 |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ルータ | データの蓄積・交換・中継を行うネットワーク |
| | 接続装置 |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ネットワーク | ルータの集積される当社の管理する場所で |
| オペレーションセンタ | あり、有人監視が行なわれるもの |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ネットワークノード | ルータの集積される当社の管理する場所で |
| | あり、無人監視のもの |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ネットワークセンタ | ネットワークオペレーションセンタ及びネット |
| | ワークノード |
+----------------------+--------------------------------------------+
| バックボーン | 当社のネットワークセンタ及びネットワーク |
| ネットワーク | センタ間を結ぶ専用回線及び国際電気通信事 |
| | 業者により提供されている国際専用回線で構 |
| | 成されているネットワーク |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ドメイン名 | 日本ネットワークインフォメーションセンター |
| | (JPNIC)によって割り当てられる組織を示す名前|
+----------------------+--------------------------------------------+
| ドメイン | ひとつのドメイン名によって示される範囲 |
+----------------------+--------------------------------------------+
| インターネット | インターネットプロトコルとして定められて |
| ネットワークアドレス | いる32bitのアドレス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| IIJインターネット | 当社が提供する電気通信サービス |
| サービス | |
+----------------------+--------------------------------------------+
| インターネット | 当社のネットワークセンタに設置されている |
| 接続サービス | ルータと、当社が契約者の建物内に設置する |
| | ネットワーク接続装置とを加入者専用回線 |
| | あるいはINS64により結んで、インターネット |
| | プロトコルによる相互通信を提供し、電子 |
| | メール・電子ニュース等のメッセージ交換機 |
| | 能、遠隔ログイン、データベースアクセス等 |
| | の付加機能を提供するサービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| 端末型 | 当社のネットワークセンタに設置されている |
| ダイアルアップIP | ルータと、契約者の使用するひとつの端末と |
| サービス | を公衆回線網あるいはINS64を使用して結んで、|
| | その端末に対してインターネットプロトコル |
| | による相互通信を提供し、電子メール・電子 |
| | ニュース等のメッセージ交換機能、遠隔ログ |
| | イン、データベースアクセス等の付加機能を |
| | 提供するサービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| ネットワーク型 | 当社のネットワークセンタに設置されている |
| ダイアルアップIP | ルータと、契約者の使用するネットワークと |
| サービス | をINS64を使用して結んで、そのネットワーク |
| | に対してインターネットプロトコルによる相 |
| | 互通信を提供し、電子メール・電子ニュース |
| | 等のメッセージ交換機能、遠隔ログイン、 |
| | データベースアクセス等の付加機能を提供する |
| | サービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| UUCPサービス | 公衆回線網あるいはINS64を使用し、UUCP |
| | プロトコルで通信を行うサービス |
+----------------------+--------------------------------------------+
| オンラインサイン | オンラインの端末を使用して行うダイアル |
| アップ | アップIPサービス契約の申込 |
+----------------------+--------------------------------------------+
第4条(サービスの提供区域)
当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。
第2章 インターネット接続サービス
第1節 通則
第5条(品目)
当社が提供するインターネット接続サービスには、次の品目(以下この章にお
いて「品目」といいます。)があります。
+--------------------+----------------------------------------------+
| 品目 | 内容 |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 非同期通信サービス | 3.4KHzのアナログ帯域の伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 64kbpsサービス | 64キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 128kbpsサービス | 128キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 192kbpsサービス | 192キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 256kbpsサービス | 256キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 384kbpsサービス | 384キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 512kbpsサービス | 512キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 768kbpsサービス | 768キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 1Mbpsサービス | 1,152キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| 1.5Mbpsサービス | 1,536キロビット/秒の符号伝送が可能な加入者 |
| | 専用回線を用いて提供されるインターネット |
| | 接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| INS64サービス | 64キロビット/秒の符号伝送が可能なINS64を |
| | 用いて提供されるインターネット接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
| INS64(2B)サービス | 128キロビット/秒の符号伝送が可能なINS64(2B)を|
| | 用いて提供されるインターネット接続サービス |
+--------------------+----------------------------------------------+
第6条(契約の種別及び最低利用期間)
インターネット接続サービスの利用に関する契約(以下「インターネット接続
サービス契約」といいます。)には、次の種別があります。
+----------+--------------------------------------------------------+
| 長期契約 | 最低利用期間の定めのあるインターネット接続サービス契約 |
| | であって、契約の期間の定めのないもの |
+----------+--------------------------------------------------------+
| 短期契約 | 最低利用期間の定めのないインターネット接続サービス契約 |
| | であって、契約の期間の定めのあるもの |
+----------+--------------------------------------------------------+
2 最低利用期間は、非同期通信サービスについては6ヶ月とし、それ以外のサー
ビスについては1年とし、いずれのサービスにおいても、起算日は、課金開始
日とします。
3 短期契約の契約の期間は、31日以内とします。
4 INS64サービス及びINS64(2B)サービスに係る契約は、短期契約に限るものと
し、非同期通信サービスに係る契約は、長期契約に限るものとします。
第7条(契約の単位)
当社は、インターネット接続サービスごとに1つのインターネット接続サービ
ス契約を締結します。
第8条(権利の譲渡制限)
契約者がインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡すること
ができません。
第9条(利用の態様の制限)
契約者は、インターネット接続サービス契約において、当該サービスに関し
使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するも
のとします。
2 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークア
ドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。
第10条(加入者専用回線の契約等)
インターネット接続サービスに利用する加入者専用回線については、当社が
第1種電気通信事業者と契約するものとし、当該専用回線は、当社の単独契約
専用回線とします。
2 インターネット接続サービス契約が解除されたとき又は加入者専用回線の変
更があったときは、当社は、契約者に対し、当該解除又は変更により利用しな
いこととなった専用回線の施設設置負担金に係る権利(当該権利が存在する場
合に限ります。)を移転します。ただし、解除が当該契約者の責に帰すべき事
由による場合には、この限りではありません。
3 前項の権利の移転に伴う第1種電気通信事業者の手続に関し必要となる費用
は、契約者が負担するものとします。
第2節 申込及び承諾等
第11条(利用の申込)
インターネット接続サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するた
めに必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。
第12条(申込の承諾等)
当社は、インターネット接続サービスの利用の申込があったときは、これを
承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社
は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第13条(申込の拒絶)
当社は、次の各号に該当する場合には、インターネット接続サービスの利用
の申込を承諾しないことがあります。
(1)申込に係るインターネット接続サービスの提供又は当該サービスに係る
装置の保守が技術上著しく困難なとき
(2)インターネット接続サービスの申込者が当該申込に係るインターネット
接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであ
るとき
(3)インターネット接続サービスの申込者が第26条第1項各号(利用の停止)
に該当するとき
(4)申込に係るインターネット接続サービスを提供するための加入者専用回
線の設置について第1種電気通信事業者の承諾が得られないとき
(5)インターネット接続サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載
したとき
(6)申込者が当社又はインターネット接続サービスの信用を毀損するおそれ
がある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき
2 前項の規定により、インターネット接続サービスの利用の申込を拒絶したと
きは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
第3節 契約事項の変更等
第14条(品目の変更等)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、次の事項について、インターネッ
ト接続サービス契約の内容の変更を請求できます。
(1)品目の変更
(2)ネットワーク接続場所の移転
(3)加入者専用回線の変更
2 前条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「変更の請求」と、「申
込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」とある
のは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは
「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 第1項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第15条(契約者の名称の変更等)
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったとき
は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け
出るものとします。
第16条(法人の契約上の地位の承継)
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地
位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する
書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。以下この項、次条第2項及び第18
条第2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について
準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「イ
ンターネット接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」
と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそ
れぞれ読み替えるものとします。
第17条(個人の契約上の地位の引継)
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡し
たときは、当該個人に係るインターネット接続サービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることによ
り、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当
該契約に係るインターネット接続サービスの提供を受けることができます。こ
の場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元
契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「インターネット接続サービ
スの申込者」とあるのは「相続人」と、「インターネット接続サービスの契約
申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第18条(サービスの種類の変更)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、当社に請求することにより、そ
の提供を受けるサービスをインターネット接続サービスからダイアルアップIP
サービス又はUUCPサービスに変更することができます。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「種類の変更の請求」と、
「申込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」と
あるのは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とある
のは「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第4節 ネットワークの接続等
第19条(ネットワークの接続)
当社は、当社が定める技術基準に従って、契約者が設置し、及び管理するネッ
トワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」と
いいます。)と当社がインターネット接続サービス契約に基づき当該サービス
を提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社
のネットワーク接続装置」といいます。)との接続を行います。
第20条(ネットワークの接続場所)
当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者のネットワーク
接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続します。
2 契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続する
ために使用される加入者専用回線及び当社のネットワーク接続装置を設置する
ために必要となる場所(この章において「ネットワークの接続場所」といいま
す。)は、契約者に提供していただきます。
第5節 契約者の義務
第21昔��⑬⑬⑬⑬⑬�⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑪
| 短期契約 | 最低利用期間の定めのないインターネット接続サービス契約 |
| | であって、契約の期間の定めのあるもの |
+----------+--------------------------------------------------------+
2 最低利用期間は、非同期通信サービスについては6ヶ月とし、それ以外のサー
ビスについては1年とし、いずれのサービスにおいても、起算日は、課金開始
日とします。
3 短期契約の契約の期間は、31日以内とします。
4 INS64サービス及びINS64(2B)サービスに係る契約は、短期契約に限るものと
し、非同期通信サービスに係る契約は、長期契約に限るものとします。
第7条(契約の単位)
当社は、インターネット接続サービスごとに1つのインターネット接続サービ
ス契約を締結します。
第8条(権利の譲渡制限)
契約者がインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡すること
ができません。
第9条(利用の態様の制限)
契約者は、インターネット接続サービス契約において、当該サービスに関し
使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するも
のとします。
2 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークア
ドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。
第10条(加入者専用回線の契約等)
インターネット接続サービスに利用する加入者専用回線については、当社が
第1種電気通信事業者と契約するものとし、当該専用回線は、当社の単独契約
専用回線とします。
2 インターネット接続サービス契約が解除されたとき又は加入者専用回線の変
更があったときは、当社は、契約者に対し、当該解除又は変更により利用しな
いこととなった専用回線の施設設置負担金に係る権利(当該権利が存在する場
合に限ります。)を移転します。ただし、解除が当該契約者の責に帰すべき事
由による場合には、この限りではありません。
3 前項の権利の移転に伴う第1種電気通信事業者の手続に関し必要となる費用
は、契約者が負担するものとします。
第2節 申込及び承諾等
第11条(利用の申込)
インターネット接続サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するた
めに必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。
第12条(申込の承諾等)
当社は、インターネット接続サービスの利用の申込があったときは、これを
承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社
は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第13条(申込の拒絶)
当社は、次の各号に該当する場合には、インターネット接続サービスの利用
の申込を承諾しないことがあります。
(1)申込に係るインターネット接続サービスの提供又は当該サービスに係る
装置の保守が技術上著しく困難なとき
(2)インターネット接続サービスの申込者が当該申込に係るインターネット
接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであ
るとき
(3)インターネット接続サービスの申込者が第26条第1項各号(利用の停止)
に該当するとき
(4)申込に係るインターネット接続サービスを提供するための加入者専用回
線の設置について第1種電気通信事業者の承諾が得られないとき
(5)インターネット接続サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載
したとき
(6)申込者が当社又はインターネット接続サービスの信用を毀損するおそれ
がある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき
2 前項の規定により、インターネット接続サービスの利用の申込を拒絶したと
きは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
第3節 契約事項の変更等
第14条(品目の変更等)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、次の事項について、インターネッ
ト接続サービス契約の内容の変更を請求できます。
(1)品目の変更
(2)ネットワーク接続場所の移転
(3)加入者専用回線の変更
2 前条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「変更の請求」と、「申
込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」とある
のは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは
「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 第1項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第15条(契約者の名称の変更等)
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったとき
は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け
出るものとします。
第16条(法人の契約上の地位の承継)
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地
位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する
書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。以下この項、次条第2項及び第18
条第2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について
準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「イ
ンターネット接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」
と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそ
れぞれ読み替えるものとします。
第17条(個人の契約上の地位の引継)
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡し
たときは、当該個人に係るインターネット接続サービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることによ
り、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当
該契約に係るインターネット接続サービスの提供を受けることができます。こ
の場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元
契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「インターネット接続サービ
スの申込者」とあるのは「相続人」と、「インターネット接続サービスの契約
申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第18条(サービスの種類の変更)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、当社に請求することにより、そ
の提供を受けるサービスをインターネット接続サービスからダイアルアップIP
サービス又はUUCPサービスに変更することができます。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「種類の変更の請求」と、
「申込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」と
あるのは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とある
のは「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第4節 ネットワークの接続等
第19条(ネットワークの接続)
当社は、当社が定める技術基準に従って、契約者が設置し、及び管理するネッ
トワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」と
いいます。)と当社がインターネット接続サービス契約に基づき当該サービス
を提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社
のネットワーク接続装置」といいます。)との接続を行います。
第20条(ネットワークの接続場所)
当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者のネットワーク
接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続します。
2 契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続する
ために使用される加入者専用回線及び当社のネットワーク接続装置を設置する
ために必要となる場所(この章において「ネットワークの接続場所」といいま
す。)は、契約者に提供していただきます。
第5節 契約者の義務
第21絶�⑬⑬⑬⑬⑬�⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑬⑪
| 短期契約 | 最低利用期間の定めのないインターネット接続サービス契約 |
| | であって、契約の期間の定めのあるもの |
+----------+--------------------------------------------------------+
2 最低利用期間は、非同期通信サービスについては6ヶ月とし、それ以外のサー
ビスについては1年とし、いずれのサービスにおいても、起算日は、課金開始
日とします。
3 短期契約の契約の期間は、31日以内とします。
4 INS64サービス及びINS64(2B)サービスに係る契約は、短期契約に限るものと
し、非同期通信サービスに係る契約は、長期契約に限るものとします。
第7条(契約の単位)
当社は、インターネット接続サービスごとに1つのインターネット接続サービ
ス契約を締結します。
第8条(権利の譲渡制限)
契約者がインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡すること
ができません。
第9条(利用の態様の制限)
契約者は、インターネット接続サービス契約において、当該サービスに関し
使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するも
のとします。
2 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークア
ドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。
第10条(加入者専用回線の契約等)
インターネット接続サービスに利用する加入者専用回線については、当社が
第1種電気通信事業者と契約するものとし、当該専用回線は、当社の単独契約
専用回線とします。
2 インターネット接続サービス契約が解除されたとき又は加入者専用回線の変
更があったときは、当社は、契約者に対し、当該解除又は変更により利用しな
いこととなった専用回線の施設設置負担金に係る権利(当該権利が存在する場
合に限ります。)を移転します。ただし、解除が当該契約者の責に帰すべき事
由による場合には、この限りではありません。
3 前項の権利の移転に伴う第1種電気通信事業者の手続に関し必要となる費用
は、契約者が負担するものとします。
第2節 申込及び承諾等
第11条(利用の申込)
インターネット接続サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するた
めに必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。
第12条(申込の承諾等)
当社は、インターネット接続サービスの利用の申込があったときは、これを
承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社
は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第13条(申込の拒絶)
当社は、次の各号に該当する場合には、インターネット接続サービスの利用
の申込を承諾しないことがあります。
(1)申込に係るインターネット接続サービスの提供又は当該サービスに係る
装置の保守が技術上著しく困難なとき
(2)インターネット接続サービスの申込者が当該申込に係るインターネット
接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであ
るとき
(3)インターネット接続サービスの申込者が第26条第1項各号(利用の停止)
に該当するとき
(4)申込に係るインターネット接続サービスを提供するための加入者専用回
線の設置について第1種電気通信事業者の承諾が得られないとき
(5)インターネット接続サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載
したとき
(6)申込者が当社又はインターネット接続サービスの信用を毀損するおそれ
がある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき
2 前項の規定により、インターネット接続サービスの利用の申込を拒絶したと
きは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
第3節 契約事項の変更等
第14条(品目の変更等)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、次の事項について、インターネッ
ト接続サービス契約の内容の変更を請求できます。
(1)品目の変更
(2)ネットワーク接続場所の移転
(3)加入者専用回線の変更
2 前条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「変更の請求」と、「申
込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」とある
のは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは
「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 第1項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第15条(契約者の名称の変更等)
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったとき
は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け
出るものとします。
第16条(法人の契約上の地位の承継)
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地
位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する
書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。以下この項、次条第2項及び第18
条第2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について
準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「イ
ンターネット接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」
と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそ
れぞれ読み替えるものとします。
第17条(個人の契約上の地位の引継)
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡し
たときは、当該個人に係るインターネット接続サービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることによ
り、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当
該契約に係るインターネット接続サービスの提供を受けることができます。こ
の場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元
契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「インターネット接続サービ
スの申込者」とあるのは「相続人」と、「インターネット接続サービスの契約
申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第18条(サービスの種類の変更)
契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、当社に請求することにより、そ
の提供を受けるサービスをインターネット接続サービスからダイアルアップIP
サービス又はUUCPサービスに変更することができます。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「種類の変更の請求」と、
「申込」とあるのは「請求」と、「インターネット接続サービスの申込者」と
あるのは「契約者」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とある
のは「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第4節 ネットワークの接続等
第19条(ネットワークの接続)
当社は、当社が定める技術基準に従って、契約者が設置し、及び管理するネッ
トワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」と
いいます。)と当社がインターネット接続サービス契約に基づき当該サービス
を提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社
のネットワーク接続装置」といいます。)との接続を行います。
第20条(ネットワークの接続場所)
当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者のネットワーク
接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続します。
2 契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続する
ために使用される加入者専用回線及び当社のネットワーク接続装置を設置する
ために必要となる場所(この章において「ネットワークの接続場所」といいま
す。)は、契約者に提供していただきます。
第5節 契約者の義務
第21昔�ぢ契約者は、契約者のネットワーク接続装置を技術基準に適合するよう維持す
るものとします。
第22条(当社のネットワーク接続装置の管理)
契約者は、次のことを守るものとします。
(1)当社の承諾がある場合を除き、当社のネットワーク接続装置の停止、移
動、取り外し、変更、分解又は損壊をしないこと
(2)当社のネットワーク接続装置を善良な管理者の注意をもって管理すること
2 前項の規定に違反して当社のネットワーク接続装置を亡失し、又は毀損した
ときは、契約者は、当社が指定する日までに、契約者の負担において、当該装
置を回復し、又は修理するものとします。この場合において、当該修理は、当
社又は当社が指定する業者が行うものとします。
第23条(故障が生じた場合の措置)
契約者は、当社のネットワーク接続装置に故障が生じたときは、直ちにその
旨を当社に通知するものとします。
2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を
調査し、及び当該装置の修理を行うものとします。
3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該故障の
調査及び修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。
4 第2項の調査の結果、当社のネットワーク接続装置に故障がないことが明ら
かとなったときは、契約者は、当社に対し、当該調査に関して要した費用を支
払うものとします。
第6節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第24条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が
発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交
通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共
の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、インターネット接
続サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第25条(利用の中止)
当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービスの利用
を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、契約者に対
し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号
により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知し
ます。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第26条(利用の停止)
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、インターネット接続サービス
の利用を停止することがあります。
(1)インターネット接続サービス契約上の債務の支払を怠ったとき
(2)第9条第2項(利用の態様の制限)又は第22条第1項(当社のネットワーク接
続装置の管理)の規定に違反したとき
(3)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてインターネット接
続サービスを利用したとき
(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し
重大な支障を与える態様においてインターネット接続サービスを利用し
たとき
(5)第13条第1項第1号(第16条第2項,第17条第2項及び第18条第2項において
準用する場合を含みます。)に該当するとき
2 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止すると
きは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。
第27条(サービスの廃止)
当社は、都合によりインターネット接続サービスの特定の品目のサービスを
廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止
する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
3 契約者は、第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することに
より、当該廃止に係る品目のサービスに代えて他の種類又は品目のサービスを
受けることができます。この場合において、当該請求については、第14条第2
項の規定を準用します。
第7節 契約の解除
第28条(当社の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービス契約を
解除することがあります。
(1)第26条第1項(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの
利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2ヶ月以内
に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第26条第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が
当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービス契約を解除するとき
は、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第29条(契約者の解除)
契約者は、当社に対し、書面で通知をすることにより、インターネット接続
サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力
は、当該通知があった日から45日を経過する日又は契約者が当該通知において
解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとしま
す。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第24条(利用の制限)又は第25条第1項
(利用の中止)の事由が生じたことによりインターネット接続サービスを利用す
ることができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達す
ることができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この
場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じた
ものとします。
3 第27条第1項(サービスの廃止)の規定により特定の品目のサービスが廃止さ
れたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類又は品目に変更があった場
合を除きます。)は、当該廃止の日に当該品目に係るインターネット接続サー
ビス契約が解除されたものとします。
第8節 料金等
第30条(契約者の支払義務)
契約者は、当社に対し、インターネット接続サービスの利用に関し、次条か
ら第39条までの規定により算出した初期費用、品目の変更、ネットワークの接
続場所の移転又は加入者専用回線の変更があった場合におけるその費用(以下
この章において「品目の変更等に伴う費用」といいます。)、サービスの種類
の変更があった場合におけるその費用(以下この章において「サービスの種類
の変更に伴う費用」といいます。)、基本料金及び加入者専用回線使用料(以
下この章において基本料金及び加入者専用回線使用料を併せて「インターネッ
ト接続サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がインターネット接続サービス利用の申込を承
諾した時に発生します。
3 品目の変更、ネットワークの接続場所の移転、加入者専用回線の変更又はサー
ビスの種類の変更があった場合におけるその費用は、当該変更又は移転ごとに
発生し、その支払義務は、当社が第14条第1項(品目の変更等)又は第18条第1項
(サービスの種類の変更)の請求を承諾した時に発生します。
4 インターネット接続サービスの料金(INS64サービス及びINS64(2B)サービス
の場合にあっては、基本料金に限ります。以下この章において同じとします。)
は、課金開始日(INS64サービス及びINS64(2B)サービスを除くその余のインター
ネット接続サービスの場合にあっては、加入者専用回線と契約者のネットワー
ク接続装置との接続が完了した日の翌営業日、INS64サービス及びINS64(2B)サー
ビスの場合にあっては、当該サービスに係る接続環境設定が完了した後当社が
発出する接続環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいま
す。以下この章において同じとします。)から当該サービスを提供した最後の
日までの期間(当該課金開始日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)
について発生します。
5 第26条(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの提供が停止
された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るインターネット接
続サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものと
して取り扱うものとします。
第31条(初期費用の額)
初期費用の額は、別表1「初期費用1インターネット接続サービス」の契約の
種別及び料金表の左欄に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同料金表の右欄に
定める額及び当社が加入者専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続
に関して第1種電気通信事業者に対し負担することとなる費用(以下「加入者専
用回線接続費用」といいます。)の額を合計した額(INS64サービス及び
INS64(2B)サービスにあっては、当該サービスに係る同料金表の右欄に定める
額)とします。
2 加入者専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続が完了する前にイ
ンターネット接続サービス契約の解除(第16条第2項の規定による地位の承継の
拒絶を含みます。)があった場合における初期費用の額は、前項の規定にかか
わらず、当該契約に係る前項の料金表の額の2分の1の額及び当社が当該接続に
関し第1種電気通信事業者に対し支払うこととなる加入者専用回線接続費用の
額を合計した額とします。
第32条(利用開始希望日の変更に伴う費用の額)
契約者が契約の申込をした後インターネット接続サービスの利用開始希望日
を変更した場合において、当該変更により当該サービスに係る加入者専用回線
が開通した日から当該変更により定められることとなる課金開始日までの期間
が14日を超えることとなったときは、契約者は、当該期間から14日を控除した
後の日数に対応する当該専用回線の使用料を負担するものとします。
第33条(品目の変更等に伴う費用の額)
品目の変更の費用の額は、当該変更後の品目に係る初期費用の額から当該変
更前の品目に係る初期費用の額を控除した後の額及び別表2「料金等4契約事項
の変更に伴う費用」の項に定める額を合計した額とします。
2 ネットワークの接続場所の移転(サービスの種類の変更に伴うものを含みま
す。)の費用の額は、別表2「料金等4契約事項の変更に伴う費用」の項に定め
る額とします。
3 加入者専用回線の変更(サービスの種類の変更に伴うものを含みます。)の費
用の額は、別表2「料金等4契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額及び当
該変更後の第1種電気通信事業者に対し支払うこととなる加入者専用回線接続
費用の額を合計した額とします。
第34条(サービスの種類の変更に伴う費用の額)
サービスの種類の変更の費用の額は、別表2「料金等4契約事項の変更に伴う
費用」の項に定める額とします。
第35条(料金の額)
基本料金の額は、別表2「料金等1インターネット接続サービス(1)基本料金」
の契約の種別及び料金表の左欄に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同料金表
の右欄に定める額に次の各号に掲げるインターネット接続サービス契約におい
て使用することとされるドメイン名の数に応じ、それぞれ当該各号に定める数
を乗じて算出した額とします。
(1)ドメイン名の数が1の場合 1
(2)ドメイン名の数が2以上10以下の場合 1にドメイン名の数から1を控除
した後の数に0.05を乗じて算出
した数を加えた数
(3)ドメイン名の数が11以上50以下の場合 1.45にドメイン名の数から10を
控除した後の数に0.04を乗じて
算出した数を加えた数
(4)ドメイン名の数が51以上100以下の場合 3.05にドメイン名の数から50を
控除した後の数に0.03を乗じて
算出した数を加えた数
(5)ドメイン名の数が100を超える場合 4.55にドメイン名の数から100を
控除した後の数に0.02を乗じて
算出した数を加えた数
2 加入者専用回線使用料の額は、別表2「料金等1インターネット接続サービス
(2)加入者専用回線使用料」の項に定める額とします。
3 次条から第39条までの場合にあっては、インターネット接続サービスの料金、
基本料金及び加入者専用回線使用料の額は、第1項及び前項の規定にかかわら
ず、次条から第39条までの規定により算出した額とします。
第36条(長期契約の料金等の調定)
長期契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第29条第2項
又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるインターネット
接続サービスの料金の額は、課金開始日から当該解除があった日の前日までの
期間に対応する基本料金の額、当該解除があった日から当該最低利用期間の末
日までの期間に対応する基本料金の額の100分の30の額及び最低利用期間に対
応する加入者専用回線使用料に相当する額を合計した額とします。
2 最低利用期間が経過する日前に品目の変更があった場合におけるインターネッ
ト接続サービスの料金の額は、当該変更前の品目に係るインターネット接続サー
ビスの料金の額が当該変更後のインターネット接続サービスの料金の額より大
きい額である場合(同額の場合を含みます。)にあっては、最低利用期間に対応
する当該変更前の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額、当該変
更前の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額が当該変更後の品目
に係るインターネット接続サービスの料金の額より小さい額である場合にあっ
ては、当該変更前の品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービ
スに係るインターネット接続サービスの料金の額及び当該変更後の品目に係る
サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続サー
ビスの料金の額を合計した額とします。
3 最低利用期間が経過する日前に加入者専用回線の変更があった場合における
加入者専用回線使用料の額は、当該変更前の加入者専用回線使用料の額が当該
変更後の加入者専用回線使用料の額より大きい額である場合(同額の場合を含
みます。)にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前の加入者専用回線
使用料の額、当該変更前の加入者専用回線使用料の額が当該変更後の加入者専
用回線使用料の額より小さい額である場合にあっては、当該変更前のサービス
を提供した期間に対応する当該サービスに係る加入者専用回線使用料の額及び
当該変更後のサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る加入者専
用回線使用料の額を合計した額とします。
第37条(サービスの種類の変更があった場合の料金等の調定)
最低利用期間が経過する日前にインターネット接続サービスからダイアルアッ
プIPサービス又はUUCPサービスへの変更があった場合(第29条第3項の規定によ
りサービスの種類の変更があった場合を除きます。)におけるインターネット
接続サービスに係る基本料金の額は、課金開始日から当該変更があった日の前
日までの期間に対応する当該インターネット接続サービスに係る基本料金の額、
当該変更があった日から当該最低利用期間の末日までの期間に対応する当該イ
ンターネット接続サービスに係る基本料金の額の100分の30の額から当該期間
に対応する当該ダイアルアップIPサービス又はUUCPサービスに係る基本料金の
額を控除した後の額及び最低利用期間に対応する加入者専用回線使用料に相当
する額を合計した額とします。
第38条(短期契約が解除された場合における料金の調定)
短期契約がその契約の期間が経過する日前に解除された場合(第29条第2項又
は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるインターネット接
続サービスの料金の額は、課金開始日から当該解除があった日の前日までの日
数に対応する料金の額及び当社が当該サービスに関し第1種電気通信事業者に
対し支払うこととなる加入者専用線使用料(当該料金に含まれる部分を除きま
す。)の額を合計した額とします。
第39条(利用不能の場合における料金の調定)
当社の責に帰すべき事由によりインターネット接続サービスが全く利用し得
ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとし
ます。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から
連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継
続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24
で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗
じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるインターネット接続
サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなっ
た日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、
その権利を失うものとします。
第40条(長期契約における料金の請求)
当社は、契約者に対し、長期契約に係るインターネット接続サービスの料金
については、次項から第4項までの場合を除き、毎月、歴月に従って計算した
額のインターネット接続サービスの料金を請求します。
2 課金開始日又は長期契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった
場合を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月の
インターネット接続サービスの料金の額は、当該月におけるインターネット接
続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続
サービスの料金の額とします。
3 歴月の初日以外の日に品目の変更があった場合(当該変更が当該品目に係る
長期契約についての最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。)
における当該月のインターネット接続サービスの料金の額は、当該月における
当該変更前及び変更後のインターネット接続サービスを提供した期間に対応す
る当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額を合計した額と
します。
4 歴月の初日以外の日にネットワーク接続場所の移転又は加入者専用回線の変
更があった場合(当該移転又は変更が長期契約についての最低利用期間を経過
する前に行われた場合を除きます。)における加入者専用回線使用料の額は、
当該月における当該移転又は変更前及び移転又は変更後の加入者専用回線を使
用した期間に対応する当該専用回線に係る使用料の額の合計額とします。
第41条(料金等の支払方法)
契約者は、インターネット接続サービスの料金等第30条の規定による費用を、
当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第42条(割増金)
インターネット接続サービスの料金等第30条の規定による費用の支払を不法
に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額を支払う
ものとします。
第43条(遅延損害金)
契約者は、インターネット接続サービスの料金その他インターネット接続サー
ビス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額
の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこと
とされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。
(1)未払の期間が30日以内のとき 未払債務の100分の2の額
(2)未払の期間が30日を超えるとき 未払債務の100分の2の額に31日目
から30日までごとに1000分の15の
額を加えた額
第44条(割増金等の支払方法)
第41条(料金等の支払方法)の規定は、第42条(割増金)及び前条(遅延損害金)
の場合について準用します。
第45条(消費税)
契約者が当社に対しインターネット接続サービスに関する債務を支払う場合
において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定によ
り当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、
当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払
うものとします。
第9節 雑則
第46条(損害賠償の範囲)
第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因
として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、
当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第1種電気通
信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害
限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損
害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合
において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契
約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当
該損害を被った全ての契約者の損害の額に損害限度額を全ての契約者の損害の
額を合計した額で除して算出した数を乗じて算出した額となります。
第47条(免責)
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利
用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を
負いません。
第48条(情報の管理)
契約者は、インターネット接続サービスを利用して受信し、又は送信する情
報については、インターネット接続サービスの設備又は装置の故障によるその
消失を防止するための措置を採っていただきます。
第49条(契約者による電気の供給)
当社のネットワーク接続装置及びインターネット接続サービスに係る加入者
専用回線に関して必要となる電気は、当該サービスに係る契約者に提供してい
ただくことがあります。
第50条(当社の装置維持基準)
当社は、インターネット接続サービスを提供するための装置を事業用電気通
信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。
第51条(技術的事項)
インターネット接続サービスにおける基本的な技術事項は、別表3のとおりと
します。
第3章 ダイアルアップIPサービス
第1節 総則
第52条(最低利用期間)
ダイアルアップIPサービスの利用に関する契約(以下「ダイアルアップIPサー
ビス契約」といいます。)の最低利用期間は、1ヶ月とし、その起算日は、課金
開始日とします。
第53条(契約の単位)
当社は、ダイアルアップIPサービスごとに1つのダイアルアップIPサービスを
締結します。
2 ダイアルアップIPサービスには、端末型ダイアルアップIPサービスと、ネッ
トワーク型ダイアルアップIPサービスの2種類があります。
第54条(権利の譲渡制限)
契約者が当該契約に基づいてダイアルアップIPサービスの提供を受ける権利
は、譲渡することができません。
第55条(ドメイン名およびインターネットワークアドレスの特定)
契約者がダイアルアップIPサービスにおいて使用するドメイン名及びインター
ネットワークアドレスについては、当社がこれを指定いたします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットワー
クアドレス以外のインターネットワークアドレスを使用してダイアルアップIP
サービスを利用することはできません。
第2節 申込及び承諾等
第56条(利用の申込)
ダイアルアップIPサービスの利用の申込は、当該サービスの内容を特定するた
めに必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出し、又はオンラインサ
インアップにより行うものとします。
第57条(申込の承諾等)
当社は、ダイアルアップIPサービスの利用の申込があったときは、これを承
諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社
は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第58条(申込の拒絶)
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、ダイアルアップIPサービスの
申込を承諾しないことがあります。
(1)ダイアルアップIPサービスの申込者が当該申込に係るダイアルアップIP
サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2)ダイアルアップIPサービスの申込者が第65条第1項各号(利用の停止)の
事由に該当するとき
(3)ダイアルアップIPサービス契約の契約申込書にことさら虚偽の事実を記
載したとき
(4)オンラインサインアップにより契約の申込をしようとする者が当該申込
に際してその者が正当に使用することができないクレジットカードを指
定したとき
2 前項の規定により、ダイアルアップIPサービスの利用の申込を拒絶したとき
は、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
第3節 契約事項の変更等
第59条(契約者の名称の変更等)
契約者は、その氏名若しくは名称若しくは住所若しくは居所又は当社に届け
出たクレジットカードの利用に関する事項に変更があったときは、当社に対し、
速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出ていただきます。
第60条(法人の契約上の地位の承継)
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地
位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する
書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第58条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「ダイアルアップIPサービス
の申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「ダイアルアップIPサー
ビスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第61条(個人の契約上の地位の引継)
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡し
たときは、当該個人に係るダイアルアップIPサービス契約は、終了します。た
だし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることによ
り、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当
該契約に係るダイアルアップIPサービスの提供を受けることができます。当該
申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者
の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第58条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「ダイアルアップIPサービス
の申込者」とあるのは「相続人」と、「ダイアルアップIPサービスの契約申込
書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第62条(サービスの種類の変更)
契約者は、当社に請求することにより、その提供を受けるサービスをダイア
ルアップIPサービスからインターネット接続サービス又はUUCPサービスへの変
更をすることができます。
2 第58条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「種類の変更の請求」と、
「申込」とあるのは「請求」と、「ダイアルアップIPサービスの申込者」とあ
るのは「契約者」と、「ダイアルアップIPサービスの契約申込書」とあるのは
「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第4節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第63条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が
発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交
通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共
の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、ダイアルアップIP
サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第64条(利用の中止)
当社は、次に掲げる事由があるときは、ダイアルアップIPサービスの利用を
中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、ダイアルアップIPサービスの利用を中止するときは、契約者に対し、
前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号によ
り中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第65条(利用の停止)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、ダイアルアップIPサー
ビスの利用を停止することがあります。
(1)第55条第2項の規定に違反したとき
(2)料金等ダイアルアップIPサービス契約上の債務の支払を怠ったとき
(3)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてダイアルアップIP
サービスを利用したとき
(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し
重大な支障を与える態様においてダイアルアップIPサービスを利用した
とき
(5)第58条第1項第3号(第60条第2項、第61条第2項及び第62条第2項において
準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6)契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
2 当社は、前項の規定により、ダイアルアップIPサービスの利用を停止すると
きは、ダイアルアップIPサービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間
を通知します。
第66条(サービスの廃止)
当社は、都合によりダイアルアップIPサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止
する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
3 契約者は、第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することに
より、当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
4 第58条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求について準用します。この場合に
おいて、同条中「申込」とあるのは「請求」と、「ダイアルアップIPサービス
の申込者」とあるのは「契約者」とそれぞれ読み替えるものとします。
第5節 契約の解除
第67条(当社の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、ダイアルアップIPサービス契約を解
除することがあります。
(1)第65条第1項の規定によりダイアルアップIPサービスの利用が停止され
た場合において、契約者が当該停止の日から2ヶ月以内に当該停止の原
因となった事由を解消しないとき
(2)第65条第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に
著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりダイアルアップIPサービス契約を解除するときは、
契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第68条(契約者の解除)
契約者は、当社に対し、書面で通知をすることにより、ダイアルアップIPサー
ビス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、
当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除
の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第63条(利用の制限)又は第64条第1項
(利用の中止)の事由が生じたことによりダイアルアップIPサービスを利用する
ことができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達する
ことができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場
合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたも
のとします。
3 第66条第1項の規定によりダイアルアップIPサービスが廃止されたとき(同条
第3項の規定により、他の種類のサービスへの変更があった場合を除きます。)
は、当該廃止の日に当該ダイアルアップIPサービス契約が解除されたものとし
ます。
第6節 料金等
第69条(契約者の支払義務)
契約者は、当社に対し、ダイアルアップIPサービスの利用に関し、次条から
第75条までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、サービスの種
類の変更があった場合におけるその費用(以下この章において「サービスの種
類の変更に伴う費用」といいます。)、基本料金、追加メールボックス料(以下
この章において基本料金及び追加メールボックス料を併せて「ダイアルアップ
IPサービスの料金」といいます。)及び通信料を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がダイアルアップIPサービス契約の利用の申込
を承諾した時に発生します。
3 サービスの種類の変更に伴う費用の支払義務は、当社が第62条第1項(サービ
スの種類の変更)の請求を承諾した時に発生します。
4 ダイアルアップIPサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る接続
環境設定が完了した後当社が発出する接続環境設定完了通知において課金開始
日として記載した日をいいます。オンラインサインアップによる申込の場合は、
契約者がオンラインサインアップを行った日をいいます。)から当該サービス
を提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日であ
る場合は、1日)について発生します。この場合において、第65条(利用の停止)
の規定によりダイアルアップIPサービスの提供が停止された場合における当該
停止の期間は、当該サービスに係るダイアルアップIPサービスの料金の額の算
出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第70条(初期費用の額)
初期費用の額は、別表1「初期費用2ダイアルアップIPサービス」の項に定め
る額とします。
2 課金開始日から1週間を経過する日前に当該サービスに係る契約が解除され
た場合における初期費用の額は、前項の規定にかかわらず、その2分の1の額と
します。
第71条(サービスの種類の変更に伴う費用の額)
サービスの種類の変更の費用の額は、別表2「料金等4契約事項の変更に伴う
費用」の項に定める額とします。
第72条(料金の額)
基本料金及び追加メールボックス料の額は、それぞれ別表2「料金等2ダイア
ルアップIPサービス」の項に定める額とします。
2 第74条(料金の調定)の場合にあっては、ダイアルアップIPサービスの料金の
額は、前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第73条(通信料の額)
通信料の額は、別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス」の項に定める額
とします。
第74条(料金の調定)
ダイアルアップIPサービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解除さ
れた場合(第68条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)に
おけるダイアルアップIPサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応する
ダイアルアップIPサービスの料金の額とします。
第75条(利用不能の場合における料金の調定)
当社の責に帰すべき事由によりダイアルアップIPサービスが全く利用し得な
い状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとしま
す。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連
続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続
したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で
除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)にダイアルアップIPサービス
の料金の30分の1を乗じて算出した額を、ダイアルアップIPサービスの料金か
ら減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月
を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失う
ものとします。
第76条(料金等の請求方法)
当社は、契約者に対し、ダイアルアップIPサービスの料金及び通信料につい
ては、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のダイアルアップIP
サービスの料金及び通信料を請求します。
2 課金開始日又はダイアルアップIPサービス契約の解除(最低利用期間を経過
する前に解除があった場合(第68条第2項又は第3項の規定により解除された場
合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合におけ
る当該月のダイアルアップIPサービスの料金の額は、当該月におけるダイアル
アップIPサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るダイアルアッ
プIPサービスの料金の額とします。
第77条(料金等の支払方法)
契約者は、初期費用、サービスの種類の変更に伴う費用、ダイアルアップIP
サービスの料金及び通信料を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法
により支払うものとします。
第78条(割増金)
初期費用、サービスの種類の変更に伴う費用、ダイアルアップIPサービスの
料金又は通信料の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の
2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第79条(遅延損害金)
契約者は、ダイアルアップIPサービスの料金その他ダイアルアップIPサービ
ス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の
遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきことと
された日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。
(1)未払の期間が30日以内のとき 未払債務の100分の2の額
(2)未払の期間が30日を超えるとき 未払債務の100分の2の額に31日目
から30日までごとに1000分の15の
額を加えた額
第80条(割増金等の支払方法)
第77条(料金等の支払方法)の規定は、第78条(割増金)及び前条(遅延損害金)
の場合について準用します。
第81条(消費税)
契約者が当社に対しダイアルアップIPサービスに関する債務を支払う場合に
おいて、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により
当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当
社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払う
ものとします。
第7節 雑則
第82条(損害賠償の範囲)
第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因
として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該
損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第1種電気通信事
業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害限度
額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損
害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合
において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契
約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当
該損害を被った全ての契約者の損害の額に損害限度額を全ての契約者の損害の
額を合計した額で除して算出した数を乗じて算出した額となります。
第83条(免責)
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がダイアルアップIPサービスの利用
に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負
いません。
第84条(準用)
第48条(情報の管理)、第50条(当社の装置維持基準)及び第51条(技術的事項)
の規定は、ダイアルアップIPサービスの場合について準用します。この場合に
おいて、「インターネット接続サービス」とあるのは「ダイアルアップIPサー
ビス」と読み替えるものとします。
第4章 UUCPサービス
第85条(準用)
第3章第1節から第5節まで(第56条、第58条、第65条、第69条各条のオンライ
ンサインアップに関する項、及び第55条を除きます。)の規定は、UUCPサービ
スについて準用します。この場合において、「ダイアルアップIPサービス」と
あるのは「UUCPサービス」と、第60条、第61条、第62条及び第66条中「第58条」
とあるのは「第85条において準用する第58条」と、第65条中「第55条第2項」
とあるのは「第86条」と、「第58条第1項第3号」とあるのは「第85条において
準用する第58条第1項第3号」と、「第60条第2項、第61条第2項及び第62条第2
項」とあるのは「第85条において準用する第60条第2項、第61条第2項及び第62
条第2項」と、第67条中「第65条第1項」とあるのは「第85条において準用する
第65条第1項」と、「第65条第1項各号」とあるのは「第85条において準用する
第65条第1項各号」と、第68条中「第63条又は第64条第1項」とあるのは「第85
条において準用する第63条又は第64条第1項」と、「第66条第1項」とあるのは
「第85条において準用する第66条第1項」とそれぞれ読み替えるものとします。
第86条(利用の態様の制限)
契約者は、UUCPサービス契約において指定されたドメイン名以外のドメイン
名を使用してUUCPサービスを利用することはできません。
2 契約者は、ドメイン名が指定されていない場合において、契約者以外の者が
設置し、及び管理するネットワークと当社の設置するバックボーンネットワー
クとの間を相互接続することはできません。
第87条(契約者の支払義務等)
契約者は、当社に対し、UUCPサービスの利用に関し、次条から第92条までの
規定により算出した当該サービスに係る初期費用、サービスの種類の変更があっ
た場合におけるその費用(以下この章において「サービスの種類の変更に伴う
費用」といいます。)、基本料金及び通信料を支払うものとします。
2 第69条第2項から第4項までの規定(オンラインサインアップに関する項目を
除きます。)は、前項の場合について準用します。この場合において、同条第2
項及び第4項中「ダイアルアップIPサービス」とあるのは「UUCPサービス」と、
同条第3項中「第62条第1項」とあるのは「第85条において準用する第62条第1
項」とそれぞれ読み替えるものとします。
第88条(初期費用の額)
初期費用の額は、別表1「初期費用3UUCPサービス」の項に定める額とします。
2 第70条第2項の規定は、前項の場合について準用します。
第89条(サービスの種類の変更に伴う費用の額)
サービスの種類の変更に伴う費用の額は、別表2「料金等4契約事項の変更に
伴う費用」の項に定める額とします。
第90条(基本料金の額)
基本料金の額は、別表2「料金等3UUCPサービス」の項に定める額とします。
2 第92条第1項の場合にあっては、UUCPサービスの料金の額は、前項の規定に
かかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第91条(通信料の額)
通信料の額は、別表2「料金等3UUCPサービス」の項に定める額とします。
第92条(料金の調定)
第74条の規定は、UUCPサービスの基本料金を算出する場合について準用しま
す。この場合において、「ダイアルアップIPサービス」とあるのは「UUCPサー
ビス」と、「第68条第2項又は第3項」とあるのは「第85条において準用する第
68条第2項又は第3項」とそれぞれ読み替えるものとします。
2 第75条の規定は、UUCPサービスが全く利用し得ない状態が生じた場合につい
て準用します。この場合において、「ダイアルアップIPサービス」とあるのは
「UUCPサービス」と読み替えるものとします。
第93条(準用)
第76条から第81条までの規定は、UUCPサービスの場合について準用します。
この場合において、第76条から第79条まで中「ダイアルアップIPサービス」と
あるのは「UUCPサービス」と、「ダイアルアップIPサービスの料金」とあるの
は「基本料金」と、第80条中「第77条」とあるのは「第93条において準用する
第77条」と、「第78条及び前条」とあるのは「第93条において準用する第78条
及び第79条」と、第81条中「ダイアルアップIPサービス」とあるのは「UUCPサー
ビス」とそれぞれ読み替えるものとします。
第94条(準用)
第7節の規定は、UUCPサービスの場合について準用します。この場合において、
「ダイアルアップIPサービス」とあるのは「UUCPサービス」と読み替えるもの
とします。
附則
平成6年4月15日郵政省届出
平成6年4月20日変更届出
平成7年3月20日変更届出
平成7年6月20日変更届出
この契約約款は、平成7年7月1日から実施します。
別表1初期費用
1.インターネット接続サービス
長期契約 1回線ごと加入時
+--------------------+----------------------------------------+
| 品目 | 料金 |
+--------------------+----------------------------------------+
|非同期通信サービス | 60,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|64kbpsサービス | 60,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|128kbpsサービス | 60,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|192kbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|256kbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|384kbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|512kbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|768kbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|1Mbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|1.5Mbpsサービス | 100,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
備考 加入者専用回線を設置するにあたって、特別な工事が必要な場合にはその
実費が加算されます。また、当社から60km以上離れた場所、及び交通の便が悪
い場所については、交通費等を別途加算いたします。当社の営業日以外の日に、
当該サービスに係る作業が発生する場合には、休日割り増し料金として初期費用
の3割を別途加算いたします。
短期契約 1回線ごと設置時
+--------------------+----------------------------------------+
| 品目 | 料金 |
+--------------------+----------------------------------------+
|64kbpsサービス | 60,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|128kbpsサービス | 60,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|192kbpsサービス | 70,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|256kbpsサービス | 70,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|384kbpsサービス | 70,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|512kbpsサービス | 70,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|768kbpsサービス | 70,000円 |
+--------------------+----------------------------------------+
|1Mbpsサービス | 70,000円 |
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