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Yoko Okita wrote in message ...
>ハワイで犯罪被害者援護のため（特に日本人観光客）の
>ホームページ開設を計画しています。日ハワイ比較のため
>日本では起訴された事件の何割が公判まで到り、有罪判決
>まで到るのでしょうか。このようなデータはどこで公開され
>ているのでしょうか。ご存知の方お教えください。

　日本では、アメリカと刑事裁判の仕組が違いますので、単純な比較はできま
せん。その前提でお答えします。

　日本では、起訴の方法が、公判請求と略式請求に分かれており、その選択は
検察官が行います。

　略式請求は、罰金以下の刑を求刑し、かつ被疑者の同意があるときに限って
用いることのできる起訴の方法で、裁判所が被告人の陳述を聞かずに、検察官
が提出した証拠のみに基づいて、略式命令という形式の裁判により、罰金又は
科料を納付することを命じます。懲役や禁固の宣告はできません。また、裁判
官が、略式命令を不相当と考えれば、公判が開かれることになっています。

　公判請求は、主として禁固以上の刑を求刑するときに用いられる起訴の方法
で、公判請求された被告事件は、すべて公判が開かれます。公判手続は、陪審
はなく、検察官と被告人（弁護人）が、裁判所に対して、それぞれ証拠を提出
する方法によって行われます。

　有罪判決の率は、公判請求の場合でも、９９％を越えていると思われます。
日本では、証拠不足により無罪となる可能性のある事件及び情状の軽い事件
は、検察官において起訴しないことが多いようです。

　このようなデータは、基本的には、警察、法務省及び裁判所の正式の統計が
公表されていると思いますが、どこで入手できるか、私ははっきり知りませ
ん。市販されていて、入手が容易なもので、かつ統計が信用できるものとして
は、「犯罪白書」があります。