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佐々木将人＠函館　です。

>From:Yoshitaka Ikeda
>Date:2002/10/23 17:04:24 JST
>Message-ID:<ap5l06$lbb$1@news2.bekkoame.ne.jp>
>
>ここでは、なんらかの新法が成立し、ある種のものの「所持」が禁止される状
>況を仮定します。ある種のものというと話は長くなるのでこれを「Ｐ」としま
>す。
>
>さて、このＰを持っているとどういうことになるのでしょうか。
>1.新法が成立し、施行されるまでにＰを破棄せねばならない。

ということになるでしょう。
特に経過措置（何年何月までに取得したものを除くとする等）がない限りは。

当然

>1.だと個人の財産権と衝突することになります。

という御指摘のとおり憲法２９条との衝突の問題にはなるとは思いますが

>まあ、政府が買い上げるのなら何とかなるかもしれませんが。

買い上げを一切しなくとも問題にならないと思います。
というのは
「ある物について所有権を主張することが許されるのか」
というチェックをして許されないとなれば
その所持を禁止し、結果的に廃棄を余儀なくされたとしても
憲法２９条１項の財産権ではないから
それを侵害することもないし
３項にもあたらないとなるからです。

最近だとある種の薬物について所持自体禁止されましたが
別に買い上げなどは行われていませんし
これから訴訟を起こしてもたぶんだめでしょう。

もっともこれは「所持の禁止」が正当化される場合であって
正当化されない場合には最低２９条３項による補償が必要になると思います。

>頭に浮かぶのは覚醒剤取締法です。戦後すぐの頃はヒロポンという商品名で
>かなり多くの量の覚醒剤が流通していたはずです。この法律が施行された前後
>についてはよくわかりません。

覚せい剤所持の事案において
「その覚せい剤が法施行後の入手である」ことの立証は
現実には行われていません。
おそらく法施行によって廃棄を余儀なくされた例と考えていいと思います。

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Talk lisp at Tea room Lisp.gc .
cal@ams.odn.ne.jp  佐々木将人
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「ふう……秋休みもいつかは終わってしまうのね……。」
とルフィミアに言われてちょっとどきどき……。