🚀 go-pugleaf

署名欄の御約束により公開します。


----- Original Message -----
送信者 : 北野桂 <GNB31749@biglobe.ne.jp>
宛先 : <shogun@samurai.forum.ne.jp>
送信日時 : 1999年6月6日 15:39
件名 : Re: 恐るべき盗聴法これこそ現在の治安維持法


> MORI Takahiro 様
>
> 　はじめまして。北野と申します。
> 　盗聴法案に対するあなたの考えをお教えて下さい。
> 　
> Newsgroups: fj.sci.law,fj.soc.law,japan.chat,fj.soc.internet,
>  fj.soc.internet.censorship,fj.questions.internet
> MORI Takahiro" <shogun@samurai.forum.ne.jp>
> Date: Tue, 1 Jun 1999 04:47:35 +0900
> >小池裕敏 <tatomi@yd5.so-net.ne.jp> wrote in message
> >news:7iu6ts$5ck$1@news01cc.so-net.ne.jp...
> >> 盗聴法は　後に起こる犯罪の捜査のために
> >> 我々の私生活を　監視するものです
> >> 被疑者の方には　盗聴された事が　通知され
> >> 訴訟を起こしたりできますが　被疑者以外の
> >> 人たちは　盗聴されたことすら　知らされません
> >
> >被疑者以外の人たちも盗聴された事を通知してもらった上で公開の法廷で
訴訟
> >を起こしますか？
> >憲法第82条2項によると、
> >憲法第3章で保証する国民の権利が問題となってゐる事件の対審は常に公開
し
> >ないといけないらしいですが。プライバシーを公の場で明らかにしますか
？
>
> 　盗聴法案は、捜査そのものを将来犯罪に対する捜査へと変え、我々の私生
活
> を監視するものだ、という点はお認めいただけたものと理解します。
> 　盗聴法案に対する賛否の理由としては、それで十分ではないでしょうか。

「捜査そのものを将来犯罪に対する捜査へと変え」とは如何なるものでせうか
？
犯罪の予防、鎮圧及び捜査は警察官の責務であり、最近になって変わったもの
でもなく、将来に於いてそうなるというものでもありませぬ。既成の事実であ
ります。
通信傍受法は、「我々の私生活を監視するもの」ではありませぬ。銃器犯罪、
薬物犯罪、組織的殺人、集団密航に関する者の通信を傍受するものであり事実
誤認であります。このことだけで通信傍受法に対する賛否に関しましては、十
分でありませう。

> 　誰に対してプライバシーが公開されるのかが問題ではなく、当事者の意図
しな
> いところでプライバシーが公開されるということそのものがプライバシー侵
害で
> ある、ということです。

のやうに、「誰に対してプライバシーが公開されるのかが問題ではなく」と
云っておきながら、

> 　盗聴が行われれば、その時点で警察官にプライバシーが公開されたことに
なり
> ます。この時点でプライバシーは侵害されます。しかし、法案では、侵害さ
れた
> ことを知ることができない、故に、侵害に対する国家賠償も追求できない。
二重
> の意味で権利が侵害されるのではないでしょうか。

のやうに、「警察官にプライバシーが公開されたことになり」といふのはおか
しくありませぬか。

警察官に限らず公務員は市民のプライバシーに関わることは日常的なことであ
るのは周知の事実であります。其の為、守秘義務があります。
通信傍受が行はれ、その時点で警察官にプライバシーが公開（此れを以て公開
とするのは腑に落ちませぬが）されたことになるといふのであれば、例えば非
公開の家庭裁判所で裁判を開くことはプライバシーの公開といふことになり、
全く以って支離滅裂であります。「公開」といふ言葉は不特定多数の知るとこ
ろとなるものが公開であると認識しておりますが如何に？

「当事者の意図しないところでプライバシーが公開されるということそのもの
がプライバシー侵害である」と仰せのやうでありますが、上述の通り、警察官
が知ったといふだけではプライバシーの公開ではなく、公開の裁判で不特定多
数の知るところとなるのがプライバシーの公開であります。しかも犯罪の容疑
者には通信を傍受した旨が通知され、証拠として裁判所に提出されますので、
公開の裁判では犯罪の事実を争う際の証拠となり、容疑者の人権も保障され、
何の問題もありませぬ。

> >> また　捜査機関の手柄のために　盗聴した資料を改ざんし
> >> ありもしない犯罪を　でっち上げてくるでしょう
> >
> >手柄以上に恐い刑罰が待っていることでしょう。
> 　
> 　残念ながらこの日本国においては、盗聴をしていたという事実を認めない
警察
> 官に対して刑罰がなされたという前例はないようです。前例をご存知でした
らお
> 教え下さい。

小生が前回述べたことは、「傍受した資料を改竄し有りもしない犯罪をでっち
上げた場合」のことでありまして、証拠隠滅罪が適用されるのではないかと思
ひますが、其れに関しまして実際に刑罰が科されたことを知っているわけでは
ありませぬ。
貴殿は「残念ながらこの日本国においては、盗聴をしていたという事実を認め
ない警察官に対して刑罰がなされたという前例はないようです」と仰せのやう
ですが、犯罪事実を認めなければ有罪であるといふ法令がありますでせうか？
憲法で保障された黙秘権に反する法令を御存知でしたら教へて戴きたい。

> 　あなたは共産党幹部宅事件の顛末をご存知無いのではないでしょうか。

共産党幹部宅事件は承知しております。

> 　共産党幹部宅事件では、誰も事件の刑事責任をとっていません。
> 　検察は警察関係者を起訴していません。
> 　検察審査会も起訴すべきだという意見を出しましたが、検察は無視しまし
た。

最終判決が出て刑を言ひ渡されたのでせうか？
通信傍受は公安上必要だとの認識の上、反省に立って、通信傍受法案が出され
てゐるのではありませぬか？

以下の記述に個人名が出ておりましたので勝手に＊にて抹消させて戴きます。

> 　問題はそれだけではありません。
> 　盗聴事件が発覚した時、証拠隠滅、マスコミ対策、裁判対策にあたった警
察官
> たちは、その後みんな出世しています。
> 　たとえば、盗聴事件当時、マスコミ対策、裁判対策にあたっていた神奈川
県警
> の警務部長の＊＊＊＊氏は、現在は警察庁官房審議官という警察の要職にい
るだ
> けではなく、ハイテク犯罪対策強化委員会委員長という警察官に盗聴指導を
行う
> 責任者に抜擢されています。これが警察官僚の体質というものです。

警察官僚の体質に限ったことではないと思ふのですが。
官僚の昇進、配属の人事に関する規則で禁止されてゐるのでせうか？
禁止されてゐないのであれば、人事に関しましては一般国民の掌握事項ではな
く何も問題ではありませぬ。
マスコミといふものは往々にして反国家的なプロパガンダによって金銭を得る
ことを生業とする輩であり、我が国の統治機構上、公の安寧秩序を守るため警
察が対策をするのは至極当然のことであります。
官僚とはそもそも中央省庁の要職にあるのが当然であり、仮に現在、警察庁官
房審議官の地位にあっても異動が行はれるのは当然であり、時勢の流れに於い
て有能な者を抜擢するのは我が国の統治機構上、何も問題はありませぬ。

> 　過ちを過ちと認めない警察に対して国民の信頼が得られない以上、捜査権
限強
> 化はみとめられないのではないでしょうか。

国民の信頼が認めるものではなく、法が認めるものであります。
法案の是非についての議論はまた別であります。

--
MORI Takahiro shogun@samurai.forum.ne.jp
メールによる返送に対してはニュースグループで
公開します。ごみ箱行きの可能性も有り。