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　目次

１．まえがき

２．日本人が慰安婦問題に関心を寄せることは「自虐的行為」であるのか

３．なぜ、慰安婦問題が終息しないのか

４．どのようにしたら慰安婦問題を終息させることができるのであろうか

５．“アメリカ合衆国下院の慰安婦決議”を静観（結果的無視と等価）したらどうなるか

６．おわりに



１．まえがき

　先日2007年7月30日、アメリカ合衆国下院において日本の慰安婦問題に関する決議が可決された。さらに、その直後の2007年8月2日、ASEAN地域フォーラムにおいて、拉致問題とともに慰安婦問題を考慮した（フィリピン政府高官の説明による）「人権上の懸念」を含む議長声明が出された。

　一方、アメリカのラントス下院外交委員長は、慰安婦問題に関する日本の対応に関し、「吐き気を催させる」あるいは「歴史の健忘症」と批判している。

　慰安婦問題は日本および日本人の尊厳あるいは人格に係わる問題であり、慰安婦問題を通して国際社会から日本および日本人の品格が問われていると考える。人生の目標の重要な側面は人格完成への努力であるとすれば、未だ終息していない慰安婦問題に正面から正々堂々と立ち向かう必要があると考える。

　なお、混乱を避けるため、ここでは「従軍慰安婦」ではなく、市井の用語として「慰安婦」を用いることにする。



２．日本人が慰安婦問題に関心を寄せることは「自虐的行為」であるのか

　慰安婦問題は「作られた話」あるいは「歴史の捏造」とすることにより、国際社会において、日本および日本人の尊厳が守られ、慰安婦問題が終息するならば結構なことである。ところで、なぜ、「河野談話」を出したのか。なぜ、「河野談話」を継承しなければならないのか。なぜ、「元慰安婦への謝罪の気持ち」を表さねばならないのか。なぜ、慰安婦問題が終息しないのか。

　国を憂うなら、真実を明らかにすることが重要ではないだろうか。慰安婦問題を避けることが愛国なのだろうか。なぜ、敵国語を話す自国民が非国民、国賊、売国奴になるのだろうか。負ける戦争を見通せなかった権力者、真珠湾攻撃以後の対米戦争における勝利への長期戦略の道筋を自分と自分の家族の命を懸けて描いていなかった権力者、ミッドウェー海戦やガダルカナル島玉砕以後、明らかに戦況不利の実態が日に日に増大していて極めて小さな戦勝確率であることを冷静に分析できず、避けえたであろう多数の我が国民の死を果敢に食い止める決断ができず、血迷った無謀な作戦をずるずると継続した権力者、女子にも竹槍を持たせ、一億本土総決戦、一億総玉砕を試みようとし、自身は自決せず東京裁判で敵に生首をさらした権力者、このような人々こそ「非国民」「国賊」「売国奴」「国家の恥辱」ではなかろうか。「相応の権力」には「相応の責任」を果たしてもらわなければ、権力を委託した国民は報われない。



３．なぜ、慰安婦問題が終息しないのか

　この問題を解決し終息させる「いかなる現実的方法も存在していなかった」という命題が不成立ならば、国家権力を預かる為政者たちのこの問題への対処能力が低かったことが原因であることになる。



４．どのようにしたら慰安婦問題を終息させることができるのであろうか

　アメリカ合衆国下院による日本の慰安婦問題に関する決議内容を通して、この問題を終息させる下記の二つの方法が読み取れる。



（１）下記の“アメリカ合衆国下院の慰安婦決議（要旨）”を無条件に受け入れる方法 


　『旧日本軍が若い女性に「慰安婦」として知られる性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ。そして、日本の首相が公式の謝罪声明を出せば、一向にやまない慰安婦問題に関する疑惑を解消するのに役立つだろう。さらに、旧日本軍が「慰安婦」として性的な奴隷状態を強制した歴史的な事実は無かったという主張に明確に反論すべきである。そして、日本政府は慰安婦問題に関する国際社会の声を理解し、現代と未来の世代に、この残忍な犯罪について教育しなければならない。』



（２）“アメリカ合衆国下院の慰安婦決議”に関し、国際社会に全面的に受け入れられる形で、反証できる点は明確に反証し、認めざるを得ない点は率直に認め、国家の最終責任を関係諸外国に公言する方法

　具体的には、『旧日本軍が他民族の若い女性に「慰安婦」として知られる性的な奴隷状態を組織的に強制した歴史的な事実は無かった』ことを、国際社会に一致して受け入れられる形で証明する方法である。なお、委託業者（慰安婦斡旋業者あるいは女衒（ぜげん））による甘言、弱みに付け込む強迫、詐欺などを含む慰安婦の斡旋あるいは慰安婦の募集および強制的連行は無かったことも証明しなければ国際社会は日本政府の最終的国家責任の回避を認めないであろう。この場合、『事実を示す記録は存在しない』ならば『事実は存在しない』とする必要条件を用いた逆命題は通用しないであろう。また、日本国内で押し通すことのできる詭弁が、国際社会で通用するとは限らない。委託されている権力は国内だけに通用し、その政治手法は国際社会では必ずしも通用しないことが多いことを念頭に置くべきではなかろうか。



５．“アメリカ合衆国下院の慰安婦決議”を静観（結果的に無視と等価）したらどうなるか

　強制力の無い今回の下院決議を「ポツダム宣言」と比較することは全く荒唐無稽なことであるが、念のため、思い返すならば、1945年7月26日、ポツダム宣言発表、1945年7月28日、鈴木貫太郎首相「ただ黙殺するのみ」との談話を発表、1945年8月6日、広島にウラン型原爆投下、1945年8月9日、長崎にプルトニウム型原爆投下、1945年8月14日、御前会議でポツダム宣言の無条件受諾を決定、という過程をたどることになった。

　日本政府は今回の“アメリカ合衆国下院の慰安婦決議”に際し、「他国の議会のことであり、静観する」との談話を発表。“アメリカ合衆国下院決議”はその程度のものなのだろうか。



６．おわりに

　国際社会が問題視する一つの重要な点は、他民族の女性を「慰安婦」あるいは「娼婦」として徴用したことであろう。戦後６２年、当時の「慰安婦」の多くは既に亡くなっている。だからこそ、関係国が「慰安婦問題」の火を消すまいと運動しているのかも知れない。一方では、時が過ぎ、全ての「慰安婦」が死亡し、人々の記憶から「慰安婦問題」が消え去ることを期待している小賢しい、薄汚い擬似愛国者もいるだろう。「慰安婦」の実態が「強制」であるか「自発」であるか「負い目につけこむ強迫」であったのか。いかなる実態であったにせよ、旧日本軍の管理下の出来事は国家が最終的責任を負うものであり、国際社会から責任を追及されている現実を認め、『吐き気を催させる』のような屈辱的な外国高官のことばに何の反論もしないような憐れな日本人とならないよう、策を弄した方便や詭弁を使い責任を回避するのではなく、潔く正面から堂々と最終的国家責任を認め、その場しのぎの了解ではない心底からの理解を国際社会から得ることこそ真の愛国政治であり、慰安婦問題を終息させる早道ではなかろうか。